高等教育修学支援新制度(日本学生支援機構給付奨学金?大学の授業料減免)の多子世帯の判定に関して、9月初旬に文部科学省及び日本学生支援機構より新たな取り扱いの通達がありましたので、下記の通りご案内いたします。

生計維持者に死別?離婚?暴力等からの避難等の扶養の異動を伴う事実がある。

※日本学生支援機構資料より抜粋

上記『◆住民税情報で確認できない「扶養する子」の判定 簡易フローチャート』にて、「至急右記申し込み希望フォームに回答ください」に該当した方は、QRコードを読み取りの上フォームに回答してください。
大学で回答内容を確認し、適宜状況のヒアリングを行った上で、多子判定の可能性が高いと判断した場合には手続き方法等詳細をご案内させていただきます。
申し込み希望フォームはあくまで大学での一次受付であり、正式な申請には下記必要書類を揃えていただく必要があります。また、判定は日本学生支援機構が行います。申請を行なっても必ず多子世帯として認められるとは限りませんので、その点ご了承いただいた上で手続きを進めてください。
日本学生支援機構への申請後、判定まで数か月の時間を要します。

1. 『新たに生まれた子等』の数の申告書 【第2版】（申し出をいただいた方に大学より配布します）
2. 多子世帯判定の対象となることを示す公的証明書類の写し等（コピー可）
   申告書の提出にあたり、以下①～③全ての書類の添付が必要です。

①世帯全員の住民票写し
（直近3か月以内に発行された、個人番号部分を非表示としたもの）
※ 現在の生計維持者が生計を一にする全員分の住民票が必要です。現在の生計維持者と扶養する子の住民登録地が異なる場合はそれぞれの自治体発行の住民票の添付が必要となります。

②戸籍謄本写し等、事由及び事由発生日が確認できる公的証明書類
※ 離婚の場合は戸籍謄本の写し、死別の場合は住民票除票の写し又は戸籍謄本の写しを添付してください。その際、事由の発生日が明確に記載されていること
（例：離婚日）を必ず確認してください。
※ 暴力等から避難している場合は、自治体?警察発行の保護または避難証明書のコピーを添付してください。
※ 生計維持者の行方不明?意識不明等により、扶養者の変更が生じていない場合は、自治体?警察発行の行方不明者届受理証明や主治医による診断書のコピーを添付してください。
※ その他、判断に迷う場合は学生課に早急にご相談ください。

③生計維持者が受給する児童手当額改訂通知書等のコピー等、現在の生計維持者が3人以上の子供を扶養していることが確認できる公的証明書類
※ 児童手当では、生計費を負担している22歳までの児童の兄姉等を含めて第3子以降のカウントをしており、「第3子以降」がいることで「扶養する子」の数の確認をします。
※ 児童手当を受給していない場合は、現在の生計維持者及び「扶養する子」全員分の健康保険証（有効期限内に限る）の表面のコピーを添付してください（マイナ保険証利用に切り替えている場合は、保険者が発行する被保険者資格証明書のコピーを添付してください）。

?事由の発生が2024年1月1日～2025年3月31日までの既採用者→2025年9月25日(木)
?事由の発生が2025年1月1日～2025年8月31日までの既採用者→2025年10月23日(木)
?2025年度秋学期申込者→スカラネット入力より1週間以内