2025年度より拡充される高等教育修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金?大学の授業料減免）（以下「修学支援」。）の多子世帯支援拡充（一般的にいう「大学授業料の無償化」）ついて、申請方法がご案内できるのは2025年3月下旬以降となります。なお、文部科学省ならびに日本学生支援機構から本学側に詳細な情報は来ておりません。2025年3月下旬頃になりましたらe-Campus（在学生）またはMoodle（入学予定者）をご確認ください。

• 新規で申請される方は、2025年度春学期開始前（入学予定者はオリエンテーション開始前）に行って頂く手続きはありませんので、ご安心ください。
• 高等教育修学支援新制度の支援対象者（現在支援を受けている学生?支援区分対象外も含む）は、多子世帯の確認連絡が日本学生支援機構からあった場合、大学を通して2024年秋学期に手続きを行って頂く場合があります。（e-Campusの「掲示」を頻繁に確認するようにしてください。）

修学支援について、現段階の運用ルールと文部科学省からの通達により予定されている主要なものをお伝えします。（今後変更の可能性あり。）

修学支援における大学の授業料減免は、法令により上限額が定められています。私立大学の場合、授業料減免額は最大年間70万円（各学期35万円）となるため、完全に大学にかかる費用が無償化される制度ではありませんのでご注意ください。なお、施設設備費、教育充実費、卒業諸費、実習費等は対象になりません。※ただし、入学年次の春学期のみ入学金（本学は最大10万円）も対象になります。

修学支援は、日本学生支援機構の給付奨学金に申請し採用されることで、受けることができます。そのため、学生本人が学内の説明会（毎年4月上中旬と9月中下旬に実施）に参加し、申請書類を受け取り、決められた期限内に申請を行って頂く必要があります。なお、本学の場合、4月の説明会に参加し申請⇒採用は最も早くて7月、9月の説明会に参加し申請⇒採用は最も早くて12月となります。

採用?支援継続のためには、学業成績の要件を満たす必要があります。4月の学内説明会でその要件をお伝えします。2025年より現行の要件より厳格化されますのでご注意ください。

• 文部科学省HP「365在线体育投注-【官网直营】@7年度以降の「高等教育の修学支援新制度」の学業要件について」 

修学支援は、毎年4月と10月の在籍報告、毎年12月の次年度継続の申請が必須となります。継続手続きを行われないと、授業料減免の支援が受けられませんのでご注意ください。

採用された学期の学納金は、納付期日までに全額納入していただいております。日本学生支援機構の採用結果を受けて、学納金サイト「OBIPAY」にご登録していただく返金先口座に支援区分に応じた減免相当額を返金いたします。

※4月申請?7月採用の場合、最も早くて8月末返金予定です。

2025年度春学期に申請の場合（2025年4月）、2023年12月31日現在で、生計維持者（保護者）に扶養されている子どもの数が3人以上です。これは、日本学生支援機構の給付奨学金を申請し審査段階で、マイナンバー（前年度の住民税課税情報）を通じて判定が行われます。なお、アルバイトの収入が多く扶養から外れている場合など、子どもとしてカウントされないケースもあり得ますのでご注意ください。また、採用された後も多子世帯の要件に引き続き該当するか否かについても、年度ごとに確認（毎年9月～10月頃の適格認定（家計）にて）が実施されます。

※2025年秋学期に申請の場合（2025年9月）、2024年12月31日現在で、生計維持者（保護者）に扶養されている子どもの数が3人以上になります。

本制度の詳細は、下記ホームページをご確認ください。

• 文部科学省HP「高等教育修学支援新制度」 
• 文部科学省HP「奨学金事業の充実」