町田市が基本政策である「多文化共生プラン」を持たず（全国の自治体の半数が既に策定しています）、市の多文化共生の理念や政策が明確でないことが問題だと考え、町田市議会の笹倉みどり議員と町田市の政策について話し合う政策ゼミを実施し、近隣市の事例などを調べる勉強会を何度も行ってきました。
議員の手を借りながら、市役所の担当課や教育委員会、さらに町田国際交流センターの事務局やボランティアの方々へのヒアリングを重ねて、町田市における様々な多文化共生の課題を知り、町田市の多文化共生政策が抜本的に進められることがどうしても必要だと認識し、議員の支援を受けながら請願に至りました。2025年3月6日に町田市議会文教社会常任委員会での請願の趣旨説明や議員からの質疑応答を経て、委員会で採決が行われ、全会一致で採択されました。請願を提出したメンバーは用意した発言の3分の1も言えなかったと反省していますが、議員からは学生さんがよくやったと褒められています。
請願は3月27日の町田市議会の本会議に掛けられ、2人の反対を除く賛成多数で可決採択されました。反対意見は、総務省が自治体に多文化共生プランの作成を依頼したこと自体が問題で、プラン策定は職員の負担になるとの内容でした。総務省の要請は、2006年に都道府県、市町村すべての自治体に対して出されたもので、各自治体が実情に合わせて地域に住む外国人と日本人が共生できるような総合的な多文化共生プランの策定を求めたものです。要請ではカバーすべき施策の範囲?内容も示されています。東京都では、東京都、二十三区全ての区、多摩地域では八王子市などが10年以上も前に制定しており、東京都は2025年度にはプランの改定を行います。隣接する神奈川県の相模原市、横浜市も策定しています。
請願が採択されても、市長には実施する義務はないものの、市の多文化共生政策を進める上で大きな一歩であると評価されています。大学生が請願をする事例は稀で、とても良くやったと議員さんからも言われています。

• 町田市の多文化共生政策の抜本的な推進を求める請願